航平くん、グラスゴーで6連覇!リオでオリンピックも2連覇だっ!!


by diamante18
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裁判所の判決

裁判所の判決って、時に不可解だと感じたり、憤りを感じることって、多いと思う。

昨日の最高裁判所で、どーも引っかかる内容の判決が二つ記事になっていた。
ちなみに同じ裁判官だった。
社会保険庁出身の人間らしい、その裁判官は。

で、一つは生活保護についてなんやけど、生活保護を受けている人が一時的に海外に滞在した場合、その期間も生活保護費を受給できるという判決。
ただし、一時的ではなく滞在し続ける場合などは保護の停止や廃止の決定をすべきとのこと(そりゃそーやろ)。
わたしはよくは知らないが、生活保護を受けている人が、一時的にでも海外に滞在するというのは、どういう状況なんだろうか?
生活保護の基準というのを知らなかったから、調べてみたけど、要は資産となりそうなものを全て手放しても生活のめどがたたず、働いても、最低生活維持に必要なお金に満たなくって、身内に助けを求めても、それでも生活が困難な人々を支えるもの。
そんなひとが、なぜ、海外に?
この記事のコメントを残してる人々の中には「海外で身内が亡くなったりしたら一時的に海外渡航してよくなった」とおっしゃっている方もいた。
しかし、上記の生活保護の基準を考えたら、なんで、身内が海外で亡くなれるねんっておもったのは、あたしだけやろうか?だって、その人に援助を申し出るとかしたら、大丈夫なんじゃないのか?海外で亡くなるってことは、その身内は自分のお金で海外にいってるんやんか。
実際、この訴訟の渦中の男性は、タイに渡航する7万円を所有していたそうだ。
こんな人、早く生活保護をはずしてくれ。
患者さんでも、生活保護の人は多く見てきたけど、たまに、ワンセグ携帯持ってる人とか、高級車に乗ってる人とかおった。
そのときは、生活保護の基準なんかを知らんかったから、“?おかしいなあ?”くらいにしか思わんかったけど、今、改めてああいう人たちが不正受給なんだなぁと思う。
生活保護を支えるお金は、私達から搾取される税金。
その税金が、こうやって不正に使われてるのかとおもうと、悲しい。
大学の授業料免除とかも、似た感じではある。
あれも、書類上だけで審査が決まるので、自営業がお得。
学生のときやけど、わたしなんか、本当に家が収入なくって、貯金崩して生活してるのに、授業料免除申請して棄却されたのに、クラスの子で、好きなように遊んでる子が、免除になっていた。で、そのことを親に黙って授業料もらって、そのお金で遊んだり旅行いったりブランドもん買ったりしてるというあくどいやつがいた。
あたしだけじゃなくって、ご両親が亡くなられている子とかでも、棄却されてる子もいた。
めちゃくちゃ腹がたって、授業料免除の係のおばちゃんに喧嘩腰で文句言いに言ったら、どういう風に採用が決まるかを教えてもらって、そのおばちゃんもその制度には疑問を持ってて二人で愚痴になっていた。ひどい場合は、実は貯金がめっちゃあるのに(例えば、社長しててお金持ちやけど、社長退任した後の人とか)退職したからというだけで、採用になったりもするそうだ。

めちゃくちゃや。


もう一つの記事は・・。

不良少年に暴行を受けて亡くなった高校生で、その暴行を傍観していた(加害をしていない)不良少年たちへの損害賠償の訴訟。
結果は、「傍観者が、被害者が亡くなるかもしれないと認識があったとしても、加害少年からの報復をのりこえて被害者を助ける法的義務はなかった」とのことで、母親敗訴。
これもおかしな話で・・。
死ぬと分かってても怖いから助けなくていいってことやろ。
道徳心と法的義務は必ずしもイコールではないかもしれんけど、“傍観者が助けようとしなかった結果招いた死亡に対する精神的ダメージへの慰謝料”は発生しないんだろうか?
この被害者の母親が作ったらしきHPもリンクにあって、見てみたら、交通事故で体に障害が残ってしまって、リハビリと平行するために定時制に通っていたけど、全日制の高校に受かって頑張ろうという矢先の出来事やったらしい。(ざっと読んだだけやからちょっと違うかも)
法的義務はなくても、その遺族への慰謝料くらい出てもいいのではと思ったけど・・・。損害賠償と慰謝料請求ってちゃうんかなぁ。
セクハラに対してだって、慰謝料も発生するというのに、なんで、命を助けようとしてくれなかったその場にいた人が、何も裁かれずに生きていけるんだろう。


以下はYahooトピックスにのっていた時事通信さんの記事です。




海外渡航中も受給対象=生活保護費で初判断-最高裁
2月28日16時31分配信 時事通信


 生活保護を受けている人が一時的に海外に滞在した場合、その期間の生活保護費を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は28日、「居住地を国内に有していれば、保護を受けられる」との初判断を示した。これまでの行政実務では、こうしたケースは支給しておらず、自治体側は変更を迫られることになった。
 同小法廷は一方で、「国外に滞在し続けるなどした場合には、保護の停止や廃止の決定をすべきだ」とも述べた。
 その上で、大阪市側に減額処分取り消しを求めた男性について、タイへの渡航費用約7万円を自分で支出したと指摘。「最低限度の生活維持のための金銭を保有していたことは明らかだ」とし、取り消しを命じた1、2審判決を破棄し、請求を棄却した。 


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傍観の少年、制止義務なし=16歳暴行死で母親敗訴確定-最高裁
2月28日17時2分配信 時事通信


 大津市で2001年、少年2人から暴行を受けて死亡した定時制高校1年青木悠さん=当時(16)=の母親が、現場にいた別の元少年3人と両親に計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は28日、「暴行を制止し、救護措置を取る法的義務はなかった」と述べ、請求を退けた1、2審判決を支持し、母親の上告を棄却した。母親の敗訴が確定した。
 同小法廷は、元少年らが加害少年らの仕返しを恐れていたと認定。「悠さんが死ぬかもしれないとの認識があったとしても、仕返しの恐れを克服し、救急車を呼んだり、第三者に通報したりする法的義務はなかった」とした。
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by diamante18 | 2008-02-29 08:04 | ぶつぶつ